あなたと家族の将来に、本当に役立つものって何だろう?

例えば、あなたが投資目的で区分マンションを所有し、オーナーとなった場合、
どのようなメリットがあるのでしょうか?
格安になったとはいえ、不動産所有と賃借を行うというのは、それなりの一大事業です。
ここではマンション経営を行うオーナー様が得られる具体的なメリットを
いくつかあげて分析し、数字とともに検証してみましょう。

不動産運用で定期的な賃料を得るメリットとは?

1.私的年金としての効果

総理府の統計によると、現在の年金では、多くの方の老後の生活資金が10万円以上足りなくなる可能性が高いと発表されています。
この不足額を貯蓄でまかなえば、当然手持ち資産は目減りする一方です。
また、保険会社の個人年金商品は、多くの場合、受給期間に制限があり、永続的な安心を得られるとは限りません。
マンション経営をはじめとする不動産運用では、毎月得られる賃料が年金不足分を補填してくれるため、
原則的に期間というものがありません。

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2.生命保険代わりとしての効果

住宅ローンを利用して、マンション経営をする際には必ず「団体信用生命保険」に加入して頂きます。
これによってオーナー様が万一死亡された場合、残債はすべて保険で支払われる上に、
賃料収入はそのまま続いていきます。
この仕組みによって、残されたご家族へ大きな安心と、いつでも売却できる資産を残すことができます。

一般的な生命保険

例:2,000万円の掛け捨て生命保険に加入の場合 50歳死亡時で2,000万円受け取り/保険料支払額400万円 65歳以上での死亡時では受取額100万円のみ

マンション経営(団体生命保険)

例:2,000万円のマンションを購入の場合 死亡時期に関わらず残債が全額支払われ純粋な資産に!+賃料収入/売却/ご遺族の自己使用等いずれも可能

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3.預貯金を遥かに上回る「利回り」

超低金利時代が続く現在、都市銀行の定期預金は、もはや資産形成商品とは言いがたい状況にあります。
また、株や先物取引、為替、デリバディブなどは、大きなリスクを伴う上、
目が離せないという煩わしさがあります。
マンション経営はその点安心です。日々の生活に影響を与えず、非常に堅実な利回りが期待できます。
(ここ数年の首都圏エリアでの利回りは平均4〜5%!)

定期預金の利回り(例)

(例:現金2,000万円を定期預金した場合/1年ものの定期預金)

マンション経営の利回り(例)

(例:2,000万円のマンションを購入/賃料収入を83,000円/月とした場合)

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4.税金対策の効果

意外に知られていないことですが、マンション経営は税金対策として、2つのメリットがあります。
ひとつは「相続税」の軽減であり、もうひとつは確定申告時に必要経費として計上できることを利用した
年間の所得税と住民税に対しての節税対策になります。
(法律の改正などにより記載事項に合致しなくなる場合があります)

マンション経営で相続税が安くなるしくみ=相続税評価額が減免される!

1000万円が・・・相続税の課税評価としては400万円 現金ではそのまま1,000万円が課税対象に!

確定申告での節税効果

(例:年収650万円・妻・子供2人のケース) マンション経営をしない・・・・納税額57.0万円
マンション経営者・・・・・・・・・納税額37.0万円 節税効果20.0万円

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不動運用のメリットを最大限得るために

このように、不動産投資・運用は、非常にメリットにあふれていますが、その前提として、「優良物件」を手にすること、これに尽きます。不動産投資でうまくいかなかったという場合、入居者がなかなか見つからなかった、賃料の滞納に悩まされた、維持費が想定外にかかったというケースがほとんどであり、その原因は所有した物件が「優良」ではなかったことにあります。
「優良物件」とは、駅に近い、築年数が新しい、ということだけではなく、どのエリアにあってどの駅に近いか?信用のおける建築方法で建てられているかどうか?取り扱う業者がどれだけ不動産投資のノウハウを持っているか?そのあたりをしっかり押さえていないとダメ、ということになります。
物件不足がいわれる昨今では、とりあえず手持ちの物件を投資物件として「処理」するように販売するケースもあると聞き及びます。
不動産投資・運用のメリットを享受し、豊かな老後を手にするためには、業者の選定を慎重に行ってください。そして、私たちブルージャケットはその期待にお応えする数少ない専門業者であると自負しています。

ブルージャケットは13年連続優良経営企業に認定されています

帝国データバンクによる平成26年7月の統計により、弊社は13年連続で「優良経営企業」に認定されました。
不動産投資・運用は、優良物件を所有し、自分にあった方法で運用する限り、比較的安全で有効といわれます。その理由は、「不動産」が対象である限り、マイナスとなって借金を背負ってしまったり、貯金を取り崩していつのまにかなくなってしまったり、ということになりにくい資産であること、また、長い期間に渡って、あなたを助けてくれる可能性があるということです。